2016年に成立した日本のカジノ法案（IR実施法案）を深掘り。今まで通りベラジョンでプレイしても問題ないのか？カジノ法案によるオンラインカジノへの影響も考察していく。

この記事を読んだらわかること 

カジノ法案（IR実施法案）が成立したことで、ますますカジノで遊びやすくなることを期待していいのか。逆に、ギャンブルへの取り締まりが厳しくなっていくのか、不安を感じているプレイヤーも少なくないと思う。そこで今回は、カジノ法案について深掘りしていきたい。

最初に結論をいってしまえば、今まで通り、ベラジョンのオンラインカジノでプレイしても、何ら問題はない。カジノ法案はベラジョンのようなオンラインカジノとは直接関連がないからだ。

カジノ法案は、大規模なリゾート開発計画の中で、ランドカジノ解禁に関する法律。ランドカジノとは、ラスベガスやマカオなど、リアルに実在するカジノ施設のこと。オンラインカジノとは別になるので、ベラジョンやベラジョンユーザーには直接的な影響はない。

今まで通り、安心してプレイを楽しんでほしい。

カジノ法案とは何のために、何を目指したものなのか、詳しく紐解いていこう。これがわかれば、オンラインカジノがどのような影響を受けるのか予測することができる。 

まずは気になる「IR」の言葉については、Integrated Resort（インテグレート リゾート）の略となる。インテグレートとは「統合」という意味。さまざまな娯楽施設を結合させた、大規模なリゾートエリアというわけだ。

「さまざまな娯楽施設」とは、ホテルやショッピングモール、レストラン、劇場、映画館、スポーツ施設、温浴施設、国際会議場、展示施設などのこと。そして、その中にカジノを含めていく。「IR実施法案」ということで、カジノだけに焦点を当てた法律ではないことを、まずは理解しておきたい。

イメージとしては、シンガポール・マカオ・ラスベガスやモナコ。どのエリアも海外旅行先として人気のエリアだ。旅行者や富裕層が訪れては、カジノのある大規模なリゾートでのホリデーを楽しんでいる。カジノ好きで、なおかつ海外旅行が好きなプレイヤーならば、一度は旅行先として検討したことがあるはずだ。すでに何度も訪れてはランドカジノを楽しんでいるプレイヤーも少なくないことだろう。

そして、そのIR法案のお手本になっているのが、シンガポール。旅行のパンフレットなどで、ホテルの上に巨大な船が乗っている「マリーナ・ベイ・サンズ」を目にしたことがあるだろう。今では、シンガポールといえば「マーライオンか、船が乗っているホテルか」というほど、象徴的な存在になっている。

その、マリーナ・ベイ・サンズホテルの中にはゴージャスなランドカジノがある。このカジノでは、VIPやハイローラーはもちろんのこと、一般の観光客もカジノを楽しめる。きらびやかでエキサイティングなカジノ体験ができるのだ。

また、このホテルのエリアには、ラスベガスのようなエンターテインメントショーが楽しめるステージや、300店舗以上のショッピング施設もある。シンガポールはIRのおかげで観光収入が2倍になったという。シンガポールのIRの成功に続きたいという気持ちは多いにうなずける。

というわけで、このカジノ法案の目的は…
シンガポールのようにIRで観光客を集めて、経済を潤わせたいということ。その中にカジノ解禁も含まれているというわけだ。

日本のカジノ法案／オンカジへの法的な影響はなし 

冒頭でも少し触れたように、カジノ法案には、ベラジョンのようなオンラインカジノに対しての記載はない。よって、ベラジョンはカジノ法案との直接的な関連は無いといえる。しかし、カジノ業界全体の影響として関わってくることもあるので詳しく見てみよう。

ベラジョンのオンラインカジノでプレイするのはセーフ。しかし、カジノ法案が新たに成立するタイミングで、オンラインカジノに対する法律も、ついでに整備されてしまうのでは？…などと、実をいうと自分はカジノ法案を少し心配していた節があった。しかし、引き続きセーフだったので、安心してほしい。

日本には、新しく可決されたカジノ法案も含めて、今のことろオンラインカジノに関する法律はない。しかし、オンラインカジノを運営するには、オンラインカジノを合法とする国からの営業ライセンスの取得が必須である。ベラジョンはキュラソーという国の政府が発行する、カジノのライセンスを取得している。つまり他の国の法律で認められている国際的な基準を満たした会社なのだ。

チャットやメールが日本語なので、もしかして知らないプレイヤーもいるかもしれないが、ベラジョンは日本支店などは一切なく、完全に海外だけでの運営となっている。そういうわけで、日本の法律が介入する余地がないのかと思われる。

ちなみに、このベラジョンがもつキュラソーのライセンスの取得はかなり厳しく、さらに、適正に運用されているか随時チェックも入るらしい。ライセンスを維持するために、むしろ対策を年々強化させているとのこと。確か、今年に入ってからベラジョンは新規登録者の最低年齢を18歳から20歳に引き上げたが、その対応も適切なカジノ運営のためであろう。

話をカジノ法案に戻すと、日本のIR施設内で営業するカジノ業者に対しては、施設内だけでカジノが許可されていて、施設外のオンラインカジノは不可としている。しかし、これはベラジョンのようなオンラインカジノを指しているわけではないので、安心してプレイに専念してほしい。

日本のカジノ法案／どこにできるの？

IR施設は一体どこにできるのか。早く国内のランドカジノで遊びたいものだが、新型コロナウイルスの影響で審議が遅れ、IRを誘致する場所はまだ確定していない。2022～2023年ごろには決定する見通しだ。

IRが建設される場所として、現在、7つの自治体が手を挙げている。ちなみに、IRは最大3つの地域で誘致できることになっている。このうち、今のところ有力といわれているのが大阪・神奈川・長崎である。

候補地①　大阪

2025年開催の大阪万博とのセットで推していたが、コロナの影響でIRの審議が遅れているために、万博開催時にIR
は間に合わない見通しだ。しかし、国際空港も近いので海外からのアクセスもいい。夢洲という広大な面積の人工島もあるので、可能性は十分にある。

候補地②　神奈川

山下ふ頭を候補地として、IR誘致レースに参戦。首都圏にあって、交通網やインフラも整っている。政府からの推薦があるのも強みだ。しかし、山下ふ頭は、落ち着いた大人の雰囲気で、地元住民や観光客からも愛されているエリア。地元企業団体や住民からの反対に、どう折り合いをつけていくかが誘致の鍵となりそうだ。

候補地③　長崎

すでにリゾートとして確立しているハウステンボスを利用することで、開発の負担が少ない。中国や韓国にも近いのでで、海外からの観光客の集客には有利ともいえる。しかし逆に、似たようなIRをもつライバルがシンガポールやマカオになってしまうので、どうやって長崎に海外からの観光客を惹き寄せるかが鍵。

日本のカジノ法案／IRのメリット

統合型リゾートが日本にもできることによって、どんなメリットがあるのか。もう少し具体的にみていこう。

統合型リゾートのメリット

①経済効果

カジノ法案の目的でも書いたように、シンガポールのように観光客の集客が見込めるならば、莫大な経済効果が期待できる。特にターゲットとしているのは外国人観光客だ。

新型コロナウイルスの影響で、外国人の往来が制限されている現在は、外国人観光客による経済効果がどれほどのものだったのか、身に染みている人々も多いことだろう。

わかりやすい例でいえば、ホテルのような豪華客船で日本にやってきて、大勢で爆買いをしてくれていた中国人の観光客。コロナが落ち着いて、その大勢の中国人観光客が統合型リゾートに押し寄せてくれたら…。その経済効果は相当なものになると、経済の専門家ではない自分にも予想ができる。

例えばIRの候補地として手を挙げている横浜市では、年間最大3900万人の訪問者数を見込んでいて、経済効果は年間最大9,700億円と見込んでいる。これが計画通りに進むならば、コロナの影響で停滞している日本経済にとって、カンフル剤になることであろう。

②雇用が生まれる

大規模な統合型リゾートには、カジノの他にもホテルやレストラン、ショッピングモール、温浴施設、国際会議場など、さまざまな施設が建設される。つまり、相当数の仕事ができて、雇用が生まれる。先ほどの横浜市の見込みでいえば年間最大11万9,000人もの雇用があるというのだ。これもまた、日本にとって大きな救いになるだろう。

③地域が活性化される

IRができることによって、その地域も当然潤う。前述したように、今のところ7つの地域が立候補していて、大阪・横浜・長崎が有力だという見方がある。各自治体が誘致レースに必死なのは、自治体に大きな収益が見込めるからだ。

IRができるとなれば、交通網を整えて、多くの観光客をその地域に送りこむことになる。横浜での例でいえば、年間最大1,000億円が横浜市に入るとのこと。少子化・過疎化がますます進む日本において、地方自治体は苦戦を強いられているところも多いだろう。IＲ誘致で観光客の集客、雇用創出、財政の改善となれば、万々歳だ。

しかし、アメリカの例でいえば、先住民のエリアにあるインディアンカジノでは70%が地元に還元される。それに対して、日本では70％が民間事業者に渡ってしまう。地元への還元については、アメリカの例とは真逆であることが指摘されている。

日本のカジノ法案／IRの問題点

リアルにカジノができる上に、日本の経済を潤す、いいこと尽くめの法案のように思えるカジノ法案。だが、懸念事項がいくつかある。オンラインカジノとの関連も併せてチェックしていこう。

ランドカジノができることで予想されるデメリット

①ギャンブル依存症

カジノ法案成立のニュースは、自分たちのようなオンラインカジノプレイヤーにとって、基本的には朗報だ。海外旅行にいかなくても、ランドカジノで遊べる。オンラインカジノで磨き上げたテーブルゲームの腕を、リアルなテーブルでも楽しんでみたい。趣味の楽しみ方が広がるからだ。

しかし、一般的に「カジノが解禁になる」と聞いて真っ先に心配するのは、ギャンブル依存症が増えることだというのもうなずける。そうでなくても、日本は世界の主要国の中でもギャンブル依存症の割合が多いことは知っているだろうか。

日本でギャンブル依存症の疑いのある人の割合は3.6%の約300万人。2位のオランダは1.9%。情熱的で本能的なイメージのあるイタリアでも0.4%、堅実なイメージのあるドイツは予想通りというところか0.2%。

1位の日本と2位のオランダとの差は倍ほどもあり、日本のギャンブル依存症の多さが目立つ。当然、ギャンブル依存症にならないためにカジノへの対策が強化されることになるが、それについては後ほど説明していく。

ギャンブル依存症対策 – 我らがベラジョンは…？

ベラジョンは「責任あるギャンブル」として、ギャンブル依存症を回避するための、さまざまなツールがすでにある。入金・プレイ時間・ロス・ログインなどの制限を自分でかけることができるのだ。プレイスタイルに合わせて設定することができるので、ぜひ活用していきたい。

ベラジョンのギャンブル依存症対策はここから確認できる→　責任あるギャンブル

②治安の悪化

「カジノ」というと、きらびやかなラスベガスをイメージするだろうか。それとも、反社会勢力が幅をきかせていたり、周辺には消費者金融や質屋や風俗店が立ち並んでいる場末のイメージだろうか。実際のところ、その両方が存在する。

前者のイメージ通りに成功したのは、シンガポールやマカオ。カジノ周辺はファミリーでも楽しめる、クリーンで安全なエリアだ。警備が強化されたためか、犯罪件数についても、カジノ誘致前よりもむしろ減っている。

しかし、残念ながら、後者のイメージのようにカジノによって治安が悪化したケースもある。韓国のカンウォンランドだ。韓国で唯一自国民が入場できるカジノである。その原因は、管理の甘さにあったといわれている。日本においても、カジノによって治安の悪化を招かないためにも、厳しい規制が必要になるだろう。

③マネーロンダリング

マネーロンダリングというと、映画や外国など、別の世界の話のように聞こえる。しかし、日本がカジノを設立する上で欠かせない対策になっている。カジノがマネーロンダリングに利用されてしまうと、結果的に犯罪に加担したことになってしまうからだ。

マネーロンダリングとは、資金を洗浄すること。例えば、犯罪で得た現金で車や宝石を買う。その後、他のお店でその車や宝石を売って、また現金を手にする。このようなことを繰り返して、現金の元々の出どころをわかりにくくするために行われる。

金銭を取り扱うカジノでも、マネーロンダリングに利用されてしまう可能性が大いにある。その対策の1つとしては、カジノをする際の身分証明をしっかり行うこと。今はスマホからでも送金ができるなど、銀行口座を作らなくても、取引ができてしまう時代。素性のわからない不透明なカジノでの取引によって、マネーロンダリングに利用されてしまう可能性がある。そのため、取引がいつも明白であるように、身分証明を強化していく動きがあるようだ。

マネーロンダリング対策 – 我らがベラジョンは…？

その点、ベラジョンではアカウント認証によって、しっかりと本人確認をしている。かつては自分も「画像がぼやけている」「書類全体が画像におさまっていない」などといちゃもん（？）をつけられて、ベラジョンに画像を再送信したことがある。しかし、カジノのマネーロンダリングの対策などのことを考えると、厳しめの書類審査も、わかるといえば、わかる。ベラジョンには安全な運営をしてもらわないと、こちらが困ってしまうので。

ちなみに、ベラジョンに登録したものの、アカウント認証をまだしていないプレイヤーは、下記から認証を完了しておくことを勧める。出金申請したキャッシュを早く自分の銀行口座に振り込んでほしいのに、アカウント認証が終わっていないばっかりに、書類の不備などで審査に時間がかかってしまうケースがあるのだ。アカウント認証が済んでいると、出金もスムーズ。まだ勝ち越していなかったとしても、認証は先にしておくことを勧める。

ベラジョンのアカウント認証はここから確認できる　→　ベラジョンのアカウント認証

日本のカジノ法案／IR誘致のリスク対策

日本のラスベガスになるのか、日本のカンウォンランドになるか。カジノ誘致で予想される問題への対応策を見ていこう。

現在検討されているカジノ法案の問題点に対して、次のような入場規制などを検討している。

また、それと同時に、ギャンブル依存症防止や治療に関する整備も整えていく。2020年からは健康保険でギャンブル依存症の治療が受けられるようになった。

このように、IRの実現に向けて、健康的で安全なギャンブルがますます求められていく傾向がある。その点をクリアしているベラジョンで遊ぶのは、ますます安心というわけだ。ベラジョンびいきの自分としては、カジノ法案の成立はオンラインカジノにとっていい影響だとみている。

日本のカジノ法案／総括

カジノ法案（IR実施法案）については以上だ。まとめると、カジノ法案は、IR（統合リゾート）内でのランドカジノを解禁するという法案であり、オンラインカジノには関連しないため、ベラジョンプレイヤーは法的には全く影響がない。

また、シンガポールをお手本としたIRは、単なるカジノ目的ではなく、さまざまな娯楽施設が集合したクリーンで安全なリゾート地として建設されていく。雇用が増えたり自治体が潤ったりと、日本経済の活性化を見込んでいる。IR誘致先として有力なのは、大阪・神奈川・長崎。決定は2022年～2023年の見込みだ。

そして、IRのカジノは基本的に外国人観光客を呼び込むエンターテインメントというスタンス。海外からの観光客は無料だが、日本在住者は6,000円もの高額な入場料が必要になったり入場回数が制限されている。このように、日本在住者に対してのギャンブル依存症への対策がしっかり練られている。また、マネーロンダリングへの対策なども強化される。

キュラソーのライセンスを持つベラジョンは、国際的な基準で、ギャンブル依存症やマネーロンダリングへの対策をすでに実施している。というわけで、今後もベラジョンでプレイを続けるのがますます安心だ。「責任あるギャンブル」をうまく活用して、健全なカジノプレイヤーをキープしていこう。

ベラジョンへの登録がまだの人は、下記から登録して、IR建設を待たずとも、オンラインカジノでのゲームを楽しんでほしい。

では、お互いの幸運を祈る。